2024.09.17 給与のデジタル払いが可能に！？

 

「それにしてもPayPayとか楽天ペイの電子マネーは便利だなあ。

いっそのこと給与を電子マネーでもらえたらいいのに。まあ、そんなのあり得ないか。」

 

↑これ、実はあり得ない話でもなくなってきているんです。

今日はそんな最新の給与支払い事情についてのご案内です。

 

 

―給与をPayPayなどで払える日が来る！？―

 

【時代の変化に対応した背景】

表題に書かせていただいたデジタル払いとは、電子マネー（PayPayや楽天ペイ等）を用いて、給与の支払いを行うことです。

今までは電子マネーで給与を支払うことは法律で認められていませんでした。

しかしながら2023年4月から労基法の改正省令によって、厚生労働省が指定した資金移動業者であれば、その資金移動業者を通して電子マネーで給与の支払いを行うことが可能になりました。

 

【資金移動業者の動向】

2023年から今日までの約1年半、資金移動業者4社が指定申請を行っており、ついに2024年8月9日、資金移動業者第1号としてPayPayが指定されました。（残る3社は審査中）

世間のニーズを法律に反映させた結果なのでしょう。

 

PayPayは、まず自社グループ内企業で「PayPay給与受取サービス」を開始して、2024年内には、全ユーザーの利用可能化を目指しているようです。

誰もやったことのないサービスですから、まずは身内の中でプレ運用したいということなのでしょうね。

 

【デジタル払いは払う側・受け取る側の双方の合意が必要】

こういった動きもありますが、注意しなければならないこともあります。

この給与デジタル払いは、会社又は従業員のどちらかが希望しても、もう一方が拒否している場合には採用できません。

会社と従業員双方が合意して協定を締結し、そのうえで、デジタル払いを希望する従業員の同意を得る必要があります。

（希望しない人はこれまで通りの給与受取方法となります。）

 

【振り込める上限額は？】

1回の上限額も今のところ20万円のようです。

 

会社内でデジタル払いを検討したいという方がいらっしゃいましたら、ぜひ第一コンサルティングまでご連絡ください。