2025.03.21 雇用保険料率の変更

社長「育児介護休業法の法改正、健康保険の料率変更、もう変わるものはないよね！？第一コンサルティングさん！！！」

私「な、ないｄ、、すいませんあります。」

 

前回ご紹介した健康保険料率同様、この時期に変わることがあるのが雇用保険料率です。

被保険者の給与支給額（手取り額）に影響を与えますので、しっかりチェックしておきましょう！

 

 

【令和7年度雇用保険料率について】

 

雇用保険料は、従業員負担分と事業主負担分に分かれています。

いつも従業員の方々の給与明細で控除されているのは、雇用保険料の内、従業員負担分です。

事業主は毎年、労働保険料の申告を行って保険料の多寡に応じて1~3回の範囲で労働保険料を納付しています。この時に従業員負担分も一緒に納付して、立て替えた分を毎月の控除で従業員から集金しているイメージです。

 

令和7年4月1日分から、その雇用保険料率が変更されます。

（資料を添付させていただきますので、ご覧ください。）

※事業主負担分の料率も変わりますが、料率が下がる変更であるということと、普段会社が触れる機会が少ないため省略します。

 

 

一般の事業では、従業員負担分が1000分の5.5（0.55%）に変わります。

例えば、基本給20万円、交通費1万円の従業員の給与から控除する雇用保険料は、

21万円×1000分の5.5=1,155円ということになります。

 

建設業の場合は、この数字が1000分の6.5（0.65%）です。

 

従業員負担分も従前より少しだけ下がります。

 

【変更のタイミングについて】

 

雇用保険料率の変更タイミングですが、下記にいくつか例を記載させていただきます。

 

例①毎月末日締め、翌月25日払いの場合、

4/1~4/30期間、5月25日支給給与から適用。

 

 

例②毎月20日締め、翌月10日払いの場合

3/21~4/20期間、5月10日支給給与から適用。

 

 

例③毎月末日締め、当月25日払いの場合（締め日より先に給与支給のケース）

4/1~4/30期間、4月25日支給給与から適用。

 

 

いかがでしたでしょうか。

冒頭の記載と重複しますが、料率の変更は給与の支給額（手取り額）にも影響を与えてくるため、しっかりとチェックしておきましょう。