2020.12.23 お知らせ 【12/21版】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う中小企業支援策等のご案内
今般の新型コロナウイルスの感染拡大により、中小企業・事業者の経営状況の悪化が懸念されております。
この影響に伴い、資金繰りに支障が生じることがないよう、政府・行政機関は相談窓口の設置及び各種支援策を講じております。
ご参考までにご紹介させていただきます。
＜お知らせ＞
新型コロナウイルス感染症に係る実質無利子・無担保融資の売上要件が「直近１か月」の売上高の対前年比に加えて、１２月下旬から「直近６か月平均」での比較も可能となりました。
詳細は、「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」（12月21日版）をご覧ください。
1. 経済産業省の支援策
経済産業省より、各種支援・窓口等を横断的にまとめたサイトやリーフレット・動画がリリースされております。
● 経済産業省の支援策リーフレット：
「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」（12月21日版）
● 家賃支援給付金関連：※申請期間：7月14日(火)～令和3年1月15日(金)
「家賃支援給付金」制度・申請概要等特設サイト
「家賃支援給付金に関するお知らせ」（7月7日版）
「家賃支援給付金」申請サイト【NEW】
「家賃支援給付金」申請資料ダウンロードサイト【NEW】
● 持続化給付金関連：※申請期間：5月1日(金)～令和3年1月15日(金)
「持続化給付金特設サイト」（4月28日版）
「持続化給付金」申請サイト
「持続化給付金に関するお知らせや、よくある問合せを分かりやすくまとめた動画(4月16日)」
「持続化給付金に関するお知らせ-申請方法編-」＜動画＞（4月27日版）
● 資金繰り関連：
「資金相談特設サイト」（4月28日版）
「新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ」（4月13日版）
「新型コロナウイルス感染症 資金繰り支援の内容一覧」（6月15日版）
「民間金融機関の実質無利子・無担保融資の保証申込期限を延長します」（12月9日）
「新型コロナ特例リスケジュール」※既存借入の返済猶予を最大１年間行う特例支援
● 主な内容：
経営相談窓口、資金繰り支援（セーフティネット保証4号・5号、セーフティネット貸付の要件緩和等）、持続化給付金、家賃支援給付金、設備投資・販路開拓支援、経営環境整備（雇用調整助成金、小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援、テレワーク導入支援策等）
2. 業種別支援策リーフレット
経済産業省より、各業種別向け支援策リーフレットがリリースされております。
3. 厚生労働省の支援策
厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、雇用調整助成金に係る特例措置及び追加措置を講じることとしてます。※特例措置の適用期間：令和2年4月1日～令和2年12月31日(延長)
● 特設サイト：※雇用調整助成金の上限額が15,000円に引上げられました。(R2.6.12)
「雇用調整助成金特設サイト(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)」
● リーフレット：※雇用調整助成金の特例措置が令和2年12月31日まで延長されました。(R2.9.30)
「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長します」【NEW】
● 動画による紹介(概要編)：
● 雇用調整助成金オンライン受付システム：～8月25日より運用再開～
雇用調整助成金オンライン受付システム【操作マニュアル】(8月24日版)
雇用調整助成金オンライン受付システム【リーフレット】(8月24日版)
● 主な内容：
休業を実施した場合の休業手当・賃金等の一部の助成措置
4. 都道府県等による対応緊急資金融資制度
各都道府県により緊急資金融資支援の取り扱いが異なります。各都道府県のホームページをご紹介させていただきます。
※緊急融資制度をご利用の場合は、本店所在地の市区町村による認定書の交付が必要となる場合があります。必要書類のご確認のためにも各市区町村、商工会等にお問い合わせください。
5. 国税庁から申告手続きや納付手続きなどに関するよくあるお問合わせ
新型コロナウイルス感染症に伴う申告手続や納付手続などに関するよくあるお問合せとそれについての一般的な回答を掲載しています。
● 新型コロナウイルス感染症に関する対応等について：
「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取り扱いに関するFAQ」(12月15日更新版)
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」
「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」
を掲載（R2.6.12）
資金繰り、社員様への対応方法等お困りのことがございましたら、ご遠慮なく弊社担当者または経営相談室までご相談下さい。